奈良市議会 2021-03-08 03月08日－02号
令和３年度におきましては、地域おこし協力隊員を新規に２名採用する予定をしておりますが、地域、行政、隊員間のミスマッチを防ぐため、おためし地域おこし協力隊制度を活用し、昨年11月に東部地域の里山体験ツアーを実施いたしました。また、本年２月には、どのようなミッションが地域にマッチするのか、各連合会等地域の皆様にヒアリングを実施するなど、採用に向けての取組を進めているところでございます。
令和３年度におきましては、地域おこし協力隊員を新規に２名採用する予定をしておりますが、地域、行政、隊員間のミスマッチを防ぐため、おためし地域おこし協力隊制度を活用し、昨年11月に東部地域の里山体験ツアーを実施いたしました。また、本年２月には、どのようなミッションが地域にマッチするのか、各連合会等地域の皆様にヒアリングを実施するなど、採用に向けての取組を進めているところでございます。
総務省では、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住、定着を図る取り組みについて、地方自治体が意欲的、積極的に取り組むことができるよう、必要な支援を行っております。
地域おこし協力隊というのはどういう内容かといいましたら、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移して、生活拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱して、隊員に一定の期間地域に移住して地域ブランドや地域産品の開発、販売、ＰＲの地域おこしの支援を行うと。地域協力活動を行いながら、その地域への定着、定住を図っていくという取り組みであります。
地域おこし協力隊は、都市地域から条件不利地域に住民票を移動し、拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱、隊員は一定期間地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る総務省が進める取り組みです。
さて、このように月ヶ瀬地域では、地域おこし協力隊の活動が少しずつ実を結んでいるわけでありますが、そのほかの地域では、地域おこし協力隊員は、これまでどのような活動を行ってきたのか、そして今後、どのような方向で活動を進めていくのか、地域おこし協力隊の現状と成果及び今後の活動の方向性についてお考えをお聞きいたします。 次に、教育行政について、市長並びに教育長にお伺いいたします。
地域おこし協力隊の活動状況とその効果ということでございますが、現在の地域おこし協力隊員は、奈良ブランド推進課の所属とし、旧水間小学校の一室に協力隊の事務所を置き、田原、柳生、大柳生、東里、狭川の５地区の地域協力活動を行っているところであります。
また、今年度配置をいたしました田原、柳生、大柳生、東里、狭川の東部地域を担当する地域おこし協力隊員につきましては、着任の当初は、まず地元の自治会や農家組合、観光協会などの各種団体、また協力隊員が居住する地域への挨拶回りなどを通して、そして秋祭りや運動会、文化祭など地域の催し物への参加などを通して、地域とのつながりやコミュニティーへの溶け込みに重点を置いた活動を行ってきたところでございます。
９月１日より、新たに田原、柳生、大柳生、東里、狭川の地区に計５名の地域おこし協力隊員が配置をされました。この地域おこし協力隊の制度につきましては、総務省より報酬や活動費等の財政支援が見込まれ、協力隊員は本市の職員として従事することになりました。既に平成25年より都祁地域に２名、月ヶ瀬地域に２名が配置をされ、さまざまな活動に従事をいただいております。
また、これらの施策と地域おこし協力隊員自身が希望する取り組みを合わせることによりまして、この協力隊員が任期を終えた後も意欲を持って活動し、その後の定住や定着につなげていきたいと考えているところでございます。 続きまして、禁煙おもてなし施設事業についての御質問でございます。